建設業の決算変更届（事業年度終了報告）の重要性
建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後４か月以内に「決算変更届（事業年度終了報告）」を提出することが、建設業法により義務づけられています。
この届出は、営業活動の有無や利益の状況にかかわらず、建設業許可を取得しているすべての事業者に義務付けられています。
届出を怠ると、許可の更新や業種追加などの申請が受け付けられなかったり、建設業法違反として処罰の対象となる可能性があるため、毎年忘れずに届出を行うことが重要です。
行政書士ができること
行政書士は、建設業法に基づく決算変更届の作成・提出を、正確かつ迅速に代行いたします。建設業特有の書類様式（工事経歴書や財務諸表など）にも対応し、会計資料の読み取りから、書類作成、必要書類の収集・提出までをサポートいたします。
対応可能な届出
- 毎年の決算変更届の作成・提出
- 経営事項審査申請を前提とする届出への対応
- 複数年分の未届出にも柔軟に対応
当事務所の強み
建設業法上の様式に対応した、精度の高い財務諸表を作成
税計算を目的とした税理士作成の決算書類と、決算変更届に添付する建設業専用の財務諸表とでは、目的が異なるため、税理士作成の決算書類をそのまま転記してしまうと、情報が不足していたり、実態に即していなかったりする不具合が生じることもあります。
当事務所では、事業者様の業態をしっかりと整理し、行政から疑義が生じないよう、精度の高い財務諸表の作成に尽力しています。
期限管理を徹底サポート
届出の忘れを防止するため、お客様の事業年度終了時期を正確に把握し、適切かつ無理のないスケジュール管理をご提案いたします。
こんな方におすすめ
- 決算終了後の届出を毎年うっかり忘れてしまいがちな方
- 書類作成に手間や不安を感じている方
- 経営事項審査申請や業種追加を今後検討している方
まずはお気軽にご相談ください。
大切な建設業許可を維持・活用するうえで欠かせない決算変更届を、確実にサポートいたします。
